民進党の野田佳彦幹事長は２２日の記者会見で、女性宮家の創設を天皇陛下退位実現への特例法案の「付帯決議」で求めていく考えを示した。
野田幹事長は「現行制度では眞子さまがご結婚されれば、皇室を離脱しなければならない。その分皇族方が減少することは紛れもない事実。今起こっている現実を踏まえて議論するのは当然で、責任ある態度」と創設を付帯決議に明記するよう求めていく考えだ。
野田幹事長は自身のブログでも、女性宮家創設について思いを記している。そこでは「皇室典範第十二条は、皇族女子は天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れると定めている。一般男子と結婚されようという場合は皇籍を離脱しなければならなくなる。現在、男性皇族は皇太子殿下、秋篠宮さま、悠仁親王、常陸宮さまの４人だけ。一方、女性皇族は１４人。このうち今上陛下の孫世代は７人で、１５歳の愛子さまを除く全員が結婚可能な年齢に達している。現行制度を放置していると、女性皇族が次々と結婚するたびに皇族を離れ、悠仁親王がご成人の頃には皇族方が激減しかねない危機にある」と綴っている。
野田幹事長は「かつて野田内閣は皇室制度に関する有識者ヒアリングを積み重ねた。そして、２０１２年１０月、女性皇族が結婚後も皇籍にとどまる女性宮家創設案と、結婚して皇籍を離れても新たな称号を使うなどして皇室活動を続ける２案を論点整理としてとりまとめた。しかし、その後の安倍内閣に黙殺されたまま今日に至っている」とし「皇族数が減少するという現実にしっかり向き合い、可及的速やかに対策を講じなければならない」と女性宮家創設の必要を書き込んでいる。（編集担当：森高龍二）
