厚生労働省は餓死したり、社会的に孤立死したりするケースが発生していることを重く受け止め、餓死などの悲惨なケースの発生を防ぐため都道府県知事や指定都市市長らに対し「生活に困窮し、社会的に孤立している人の情報が着実に必要な支援につながるよう、新たに地方自治体の福祉担当部局に情報を一元的に受け止める体制を構築するよう」２９日までに通知した。関係部局・機関などとの連絡・連携体制の強化の徹底を改めて求めている。
通知では情報を適切に収集する観点から管内の電気・ガスなどの事業者などとの連絡・連携体制の実態を把握したうえで連携を強化し、そうした情報が着実に必要な支援につながるよう取り組むことなどを求めたほか、必要に応じて訪問や電話などを通して安否確認・健康状態の確認を行うよう求めている。（編集担当：福角忠夫）
