山本幸三行政改革担当大臣が全府省庁対象の天下り調査の結果「あっせん規制違反」や「求職規制違反」の疑いのあるものが２７件あったと公表したが、民進党のムダ遣い解消プロジェクトチームは内閣人事局から１５日、ヒアリングを行い、調査方法や公表内容が不十分だとして、来週、再度ヒアリングを行うことを決めた。
この日のヒアリングでは、議員から「２７件の調査結果の府省庁別の公表をしないのはおかしい」「再就職等監視委員会と合同で調査しなかったことに疑問がある」「アンケート調査のような紙（調査票）を送るだけの調査ではきちんとした調査結果は出てこない」と疑問や不足を指摘する声が相次いだ。
内閣府担当者は違反容疑の２７件については再就職等監視委員会に報告し判断を委ねる考えを伝えたほか、約６４００人のＯＢに調査票を郵送し約５５００人から回答を得たこと、現職人事担当者２８５人にヒアリングしたことなどを報告した。
調査チームの江田憲司座長は、公表がこの時期になったのは「国会で審議をさせないという意図と理解せざるを得ない」と対応を問題視した。そのうえで、天下り問題も徹底究明する考えを示した。（編集担当：森高龍二）
