文部科学省が再就職あっせん（天下り）を組織ぐるみで行い、隠ぺい策まで行っていた問題で、社会民主党の又市征治幹事長は、再発防止へ「事前規制（離職直前の５年間在職した職務と密接な関連性のある民間企業への就職を原則２年間禁止すること）を復活させ、規制期間を５年間に延長する」などの案を示した。
試案では「事前規制の復活と５年間への期間延長」のほか（１）退職職員は離職後１０年間、以前在職していた機関の職員に対し、担当職務に属するもの等に関する働きかけを禁止する（現行の働きかけ規制を強化）。
また（２）天下り規制対象を非営利法人等にも拡大する（３）再就職先の独法等から民間への再々就職（迂回天下り）も２年間禁止する（４）再就職等監視委員会を人事院の所管とし、その体制・権限を強化するなどをあげた。
また、（５）早期退職慣行を是正し、定年までの雇用を保証するとともに、年金支給までの再任用の充実や定年延長を実現することも提案している。（編集担当：森高龍二）
