捜査側の判断で一般人が捜査対象にされかねないとの懸念が払しょくされないまま、テロ等準備罪は１５日、法務委員会での審議を打ち切り「中間報告」という異例の手段で自民・公明・維新の賛成多数で可決、成立した。
民進党の蓮舫代表は記者団の取材に「４野党（民進党・日本共産党・自由党・社会民主党）党首会談の時に、共謀罪は問題ということで一致している」とし「この法案の廃案自体がわれわれの目的だった。成立が強行されてしまったので、それをゼロに戻すのが１つの目標だ」と語った。
また、今回の政府・与党のやり方に「法務大臣の答弁を聞いていても何を言っているのか意味不明。それで質疑が終局したと判断する議長、与党にも、驚きしかない。強硬な採決の仕方は、安倍内閣にとって当たり前になってきたというのが正直なところ。言論の府をあまりに軽視している」と抗議した。
また、予算委員会での集中審議開催について「衆院の民進・自民の国対委員長間では、全省庁の天下り調査結果が出たら自民党の国対委員長から予算委の集中審議を開くと確約を得ているから当然開くと思っている」と国会閉会中にも、開くよう求めていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
