学校法人森友学園（大阪市）への国有地払い下げでの８億円値引きの真相が解明されないまま、国会答弁では野党の追及に「記憶にない」「森友学園との売買交渉記録は残っていない」などと、政府側に沿った対応をしてきた佐川宣寿理財局長が、論功人事で国税庁長官になるとした一部報道通り、５日付けで国税庁長官に就任する。麻生太郎財務大臣が４日、人事発表した。
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、記者団から佐川理財局長の国会答弁は問題視されていたが、政府は国会答弁を含め、佐川理財局長を評価しているということか、との問いに「すべての人事についてそうだが」と一般論にすり替え「適材適所の中で配置が行われている。国税庁長官もそのひとつ」と答えた。
菅官房長官は「森友学園への国有地売却についても（国会で、佐川理事局長は）説明してきたと思う。質問にはしっかり答えていたと思う」と国民の受け止めとは、かなり距離のある答弁をした。菅官房長官は「適材適所」を多用した。
また菅官房長官は「人事についての具体的な検討過程については（記者団の質問に対し）回答は控えたい」と回避した。
記者団から「佐川氏は国有地の８億円の値引きに対し（国会で）詳細な文書等がない。説明できないなどの答弁を繰り返しており、国民の目から見て、しっかりと説明責任を果たしていなかった疑念はぬぐえない。このような方を国税庁長官に決めたが、国民の理解は得られたとの認識か」との問いに、菅官房長官は「国会で適切に答弁していたと思っている」と反論した。（編集担当：森高龍二）
