外国人労働者の情報が集まる「外国人総研」では、労働者・雇用者双方にセミナーやレポートなので情報の提供を行う。近年、日本で働く中国人やベトナム人の労働者が増えてきており、それぞれの国民性に配慮したコミュニケーションが求められている中で、外国人総研に期待が高まる。
外国人を雇用する動きが活発化する一方で、言語の違いや文化の違いなど、日本人との障壁が彼らを悩ませてきた。そこで企業に雇い入れる外国人の雇用をサポートするための情報を集約している日本で初めての専門シンクタンク「外国人総研」が設立された。外国人総研では、雇用に関する情報を、外国人を対象としてイベントやセミナーなどで提供しサポートを行うという。
日本では現在ベトナム人労働者の人気が高い傾向にある。ベトナム人はその国民性からか、勤勉で協調性があるので日本人とも波長が合いやすい。これらの人気の集計は外国人総研の資料でも確認でき、若くて労働意欲があるベトナム人は全世界から重宝される貴重な人材だ。その他の国籍では中国やフィリピンなどの外国籍の労働者が日本で多く働いている。事業所での外国人受け入れ数は30人近くにのぼるなどと、その数は過去と比べても増加の割合を大きくしており、優秀で若い人材が発掘しやすい外国人労働者が日本の労働人口の大半を占めるのもそう遠くない未来なのだ。
日本の企業は残業が比較的多く発生し、家族と共に時間を過ぎしたいと願う外国人労働者にとっては働きづらい一面もある。外国人が日本の常識を知るためにも外国人総研の情報は効果的だ。例えば、法定労働時間に基づき1日8時間、1週間に40時間を超えて労働を行えないことも知ることができる。無知な事を利用され、法外な労働環境と労働時間を行わせられたのであれば、労働法違反も視野に入れ、直訴することも外国人労働者に与えられた権利なのだ。
当たり前ではあるが外国人労働者と日本企業との間には大きな文化の違いがある。日本で当たり前のことが外国人のプライドを傷つけトラブルになることも考えられる。それぞれの国民性の特徴を把握して、雇う側は意識してコミュニケーションを取らなくてはならない。
グローバル化が進む日本だが、外国人労働者が増えていくにつれ考え方を柔軟に変えてくことこそが、日本と海外双方が幸福になれる道標なのだ。お互いを知るためにも、外国人総研の活躍が期待される。（編集担当：久保田雄城）
