東京商工リサーチによると、2016年（1-12月）の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円（1.0％）増え、605万7,000円だった。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で初めて600万円台に乗せた。
業種別で、最高は金融・保険業の702万9,000円（前年698万円）で、唯一700万円台に乗せた。次いで、建設業の671万9,000円、不動産業の663万7,000円、電気・ガス業の658万6,000円と続く。最低は6年連続で小売業の500万円（同496万3,000円）で、金融・保険業とは1.4倍の差があった。業績が好調な建設業、不動産が順調に上昇し、東日本大震災以降、減少が続いていた電気・ガス業は初めて増加に転じた。
個別企業の平均年間給与では、Ｍ＆Ａ助言会社のＧＣＡ（2,139万6,000円）が2年連続で首位を守った。2,000万円台は唯一で、2年連続の2,000万円台だった。一方、500万円未満も723社（構成比23.4％）あり、上場企業の平均年間給与は二極化が拡大している。
国税庁が公表した「平成27年分民間給与実態統計調査結果」によると、2015年の平均年間給与は420万4,000円（正規484万9,000円、非正規170万5,000円）で、上場企業の平均年間給与と1.4倍（185万3,000円）、正規社員ベースでも1.2倍（120万8,000円）の開きがある。政府や経団連は企業に賃金引き上げを要請し、上場企業の給与は着実に上昇している。だが、業種間で格差は拡大し、また中小企業との給与格差も縮まる兆しはみえないとしている。
上場3,079社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは1,892社（構成比61.4％、前年2,060社）で6割を占めた。一方、減少は1,167社（同37.9％、同997社）、横ばいは20社（同0.6％、同22社）だった。平均年間給与の「増加」企業数は6割を占めたが、前年より169社減少した。
3,079社の平均年間給与の増減率をみると、増加率は0.0％超～1.0％未満が401社（構成比13.0％、前年384社）で最多だった。次いで、増加率1.0％以上～2.0％未満が393社（同12.7％、同371社）と続く。増加率3.0％以上では各区分で社数が前年を下回った。また、0.0％（前年同額）は20社で、前年より2社減少した。一方、減少率では、最多は0.0％超～1.0％未満の345社（構成比11.2％、前年314社）。減少率は、すべての区分で社数が前年を上回った。
増加率10％以上が150社（構成比4.8％）に対し、減少率10％以上は70社（同2.2％）にとどまり、全体の平均年間給与を押し上げた。ただ、増加が1,892社（前年2,060社）、減少は1,167社（同997社）と、平均年間給与が前年より減少した企業が増え、上場企業の給与上昇はブレーキがかかりつつある。
業種別で平均年間給与は、 最高が3年連続トップの金融・保険業で702万9,000円。一方、最下位は6年連続の小売業で500万円。ただ、小売業は3年連続で上昇し、初めて500万円台に乗せた。小売業は“雇用の受け皿”業種の面もあり正規、非正規を問わず社員が多く、全体給与は押し下げられやすいが、深刻な人手不足の中で待遇改善に動いていることがわかる。(編集担当：慶尾六郎)
