人サイトに関する検索数の推移に鑑み、女性問題については、企業が政府に追従していくような制度が立法府により政策されることが望ましい
求人サイトIndeedにおいて、最近「在宅」「子連れ」などのキーワードでの検索件数が急増している。検索ワードの変遷を受けて、求職者の意識に何らかの変化が生じているものと思われる。
「在宅」のキーワードのみに照らしてみれば、2017年時点では、この２年前と比較して７割程度も検索数の増加を来たしているというのである。これはすなわち、IT業界が隆盛を極めた結果として、テレワークといった、従来のものと勤務形態が明らかに異なるものが突出してきたためであろう。?確かに、テレワークには、勤務開始時の朝礼や会議などという企業につきものであるはずの行事が存在しない。そのために、テレワークという勤務形態を選択することによって、ある業務に特化しうるものである。
他方、テレワークの短所として挙げられるものには、業務内容を視覚的に捉えることが難解であることもないではない。しかし、業務に差し当たって事前に計画を立てる、あるいは上司などに業務に関する報告を綿密に行うなどすることによって、このようなテレワークの短所は排除できよう。
そして、「子連れ」については4割程度、「産休 育児休暇」が9割程度と増加しているというのである。これについては、女性による社会進出が顕著になってきたためであり、社会的役割として女性の重要性が向上している証左ともいえる。
しかし、日本は世界先進国と比較しても、女性の社会進出は依然として、進捗していないものとする意見もあるようである。
女性の社会進出に関して、立法府においても、何らの具体的抜本的政策をしておらず、明快な解決策を講じ得ていないものとされているからであって、新たな政策に伴い、企業が追従していく形が望ましかろう。
さらに、「シニア」という単語においては、検索数は4割程度の増加している。これについては、高齢者による求職者の増加が背景にあるといえよう。
実質、肉体的には75歳まで仕事が可能である高齢者も存在するにも関わらず、立法府においては、65歳までの終身雇用に留まるものであるから、このような乖離が根本的な問題となっていることは明らかである。
これらを踏まえて総合すれば、抜本的な改革を立法府に訴求するとともに、各自においては、自主性が求められるものといわざるを得ない。（編集担当：久保田雄城）
