大塚耕平民主党経済財政・社会調査会事務局長はエネルギーの安定供給のひとつとして、「（東日本５０ヘルツ、西日本６０ヘルツとなっている）交流電源の周波数統一へ与野党で協議していくことが必要」と２６日のＮＨＫ日曜討論で語った。
斉藤鉄夫公明党幹事長代行が分散型電源の開発とともに、東西で５０ヘルツと６０ヘルツに分かれている問題を指摘。６０ヘルツに統一するよう提案した。アメリカ、カナダなど世界主要国はじめ６０ヘルツが主流になっている。
日本は５０ヘルツと６０ヘルツ併用国となっており、標準周波数が５０ヘルツになっているのは北海道電力と東北電力、東京電力。その他の電力各社は６０ヘルツになっている。周波数の違う電力会社間で電力を融通しあう場合には周波数の変換が必要だが変換できる電力量が限られているため、供給側に余力があっても一定以上の供給ができない問題がある。昨年夏の電力不足でこの問題が表面化した。（編集担当：福角忠夫）
