日本経済団体連合会の榊原定征会長は２６日までの記者会見で、政治情勢に触れ「都議選の結果や自民党支持率の低下・不支持率の増加は深刻な問題と感じている」と語り「政府には深刻に、真摯に受け止めてもらいたい」と苦言した。
また憲法問題については「５月上旬の定例会見で、年内を目途に経団連の考えを取りまとめたいという趣旨の発言をしたが、時期を含めて、もう一度しっかり議論を深めていきたい」と結論を急がず、しっかり議論を深める考えを示した。
安倍晋三総理が自民総裁として自民党としての改憲案を年内に国会に提出する、あわせて、憲法９条１項、２項はそのままにしたうえで、３項で自衛隊を明記するなどと５月に表明したのをうけての「年内取りまとめ発言」との受け止めが当時、多かった。
榊原会長は「現在、国として最も重要な課題は、デフレ脱却・経済再生であり、これに最優先で当たってもらいたい。憲法も大変重要な課題であり、改憲論議も必要であるが、そのためには国民の理解・支持を得ることが必要である」と強調した。（編集担当：森高龍二）
