全国の警察が同年1月から6月の間に摘発した刑法犯のうち、防犯カメラやドライブレコーダーなどに残された画像が決め手となって、容疑者の特定につながったケースが7.4％となったことが警察庁の調べで分かった。
全国の警察が今年1月から6月までに摘発した刑法犯のうち、防犯カメラやドライブレコーダーなどに残された画像がきっかけとなり、容疑者の特定に至ったケースが、7.4%となったことが警察庁の調べで判明した。これは前年比で2.0%の増加だ。
上半期の摘発件数は、16万1302件。このうち、連続窃盗など同一容疑者による余罪を除いた件数が、10万4675件。この10万件強に関して、警察庁が分析した結果が上記だ。同調査によると、容疑者特定に寄与した項目は「職務質問」(18.4%)、「取り調べ」と「防犯カメラ等の画像」がともに7.4%。また、聞き込みや鑑識活動などを含めた「その他」が66.8%となっている。
担当者によると、「捜査に欠かせない重要な手段で、物的証拠が少ない事件で有効利用されている」とのこと。数値だけ見れば「防犯カメラ等の画像」の寄与度が高いとみるか、低いとみるかは分かれるところだろう。「防犯カメラなどは捜査の役には思いのほか立っていないのだな」と感じる人もいるだろう。しかし、警察庁の担当者が述べているとおり、防犯カメラやドライブレコーダーは、捜査に欠かせない重要な手段だ。
刑法犯といっても、実にさまざまな犯罪が存在する。なかには、物的証拠が得られづらく、苦戦を強いられることもあるはずだ。そうしたとき、防犯カメラやドライブレコーダーは、動かぬ証拠として有効性を発揮することがある。事件の現場を現に収めているだけあって、それらの画像が決め手となるのは、素人目でもなるほどと思わせられるのではないか。
また、商店街やショッピングモール内などでの、防犯カメラの設置数の多さに辟易している人もいるだろう。プライバシーの侵害だとして、不快に感じる人もいるだろう。とはいえ、容疑者の特定に一役買っているのも事実だ。
安全とプライバシーの確保は、両輪である。あちらを立てれば、こちらが立たぬという関係だが国民は、警察に可能な限り協力していくべきであろう。今後も警察の活躍に期待したい。（編集担当：久保田雄城）
