日米両国の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（日米２＋２）で、普天間飛行場の継続的使用回避の唯一の解決策が「名護市辺野古への代替施設建設である」と改めて確認された。
同時に「計画が可能な限り、早期に完了し、長期にわたり望まれてきた普天間飛行場の日本への返還を達成するとの強い決意を強調」としている。
また、辺野古での代替基地建設計画の遅延は平和及び安全を提供する同盟の能力に悪影響を及ぼすので、悪影響に留意し、建設計画の着実な実施を求めている。
外務省によると、普天間返還問題、辺野古への代替基地建設に関し「在日米軍の強固なプレゼンスを維持する観点から在日米軍再編のための既存の取り決めを実施することについての日米両政府のコミットメントを再確認した」とし「これらの取り決めは厳しさを増す安全保障環境において、地元への影響を軽減し、在日米軍のプレゼンス及び活動に対する地元の支持を高めると同時に運用能力及び抑止力を維持することを目的としている」としている。
そのうえで、取り組みの不可欠な要素として『普天間飛行場の代替施設（ＦＲＦ）』の建設をあげ、これの建設が、政治上、財政上、戦略上の懸念に対処して、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認したとしている。（編集担当：森高龍二）
