文科省は大学「開設」の定義について「学生を受け入れ、教育を行っている状態をいう」と説明した。
民進党の加計学園疑惑調査チームが、獣医学部新設の条件のひとつに「平成３０年度開設」というものがあったが、ここにいう「開設」とは、どのような定義になっているのか、と８月２５日の会合で文科省担当者に質していた。２８日の会合で、答えた。
文科省担当者は「加計学園については、平成３０年４月開設ということになっている。これに基づいた審査だ」とした。「３０年度（中）ではない。申請者の申請に基づいての審査になっているので、それを超えて、翌年度（３０年度）まで審査されるということはない」とした。
この日の会合では２０１５年６月５日の国家戦略特区ワーキンググループ会合に、加計学園関係者が出席し、発言までしていたにもかかわらず、発言はおろか、出席していたことまで「議事要旨」にも、２５日に公開された「議事録」にも載っていないことや、開催日冒頭の公開をめぐるやり取りが、議事録と議事要旨とで食い違っていることが明らかになった。
山井和則国対委員長は「安倍総理が国会質疑で国家戦略特区諮問会議の議事もすべて公開し、プロセスに一点の曇りもない、などと発言していたが、虚偽答弁だったということになる」と指摘。桜井充チーム座長は国家戦略特区ＷＧヒアリング議事録の公開・非公開の判断基準があいまいだとし、運営要綱を提示するよう求めた。加計学園関係者が出席し、発言していたことがまったく触れていない理由に政府側が「今治市の説明補助者だったので、公式発言者ではない」などと理由づけしていた。桜井氏は「説明補助者とオブザーバーの違いや、誰が説明補助者の出席、発言を認めることになるのか」など、ご都合主義で動かされていないか、運営要綱で確認したい意向だ。（編集担当：森高龍二）
