総務省は太陽光パネルの導入が平成２４年７月の再生可能エネルギー固定価格買取制度創設以降、拡大し続け、２０３０年代半ばころから大量に使用済みパネルの排出量が増えることから、パネルの適正な廃棄処分が行われているかどうかの調査結果を踏まえ、８日、環境省や経済産業省にパネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築について、法整備 も含め検討するよう勧告した。特に災害などで損壊したパネルから鉛やセレンなど有害物質が流出したり、感電する危険があるため、その周知と防止措置を確実に行うよう自治体や関係業者に周知徹底を環境省に勧告している。
総務省の実態調査では災害等による損壊パネルによる感電や有害物質が流出する危険性について、一部を除き、地方公共団体・事業者ともに十分な認識がなかった。また地域住民への注意喚起も行っていない実態が浮かび上がってきた。さらに損壊現場で感電等の防止措置が一部を除いて十分かつ迅速に実施されていなかったことがわかった。
このため、環境省に対し「感電等の危険性やその防止措置の確実な実施等について周知徹底するよう勧告」した。
また、パネルの有害物質情報が排出事業者から産廃処理業者に十分提供されず、含有の有無が未確認のまま、遮水設備のない処分場に埋立ているケースがあり、有害物質が流出する懸念もでていることがわかった。
このため、環境省と経済産業省に対し「有害物質情報を容易に確認・入手できる措置や情報提供義務の明確化、 適切な埋立方法の明示をおこなうとともに、パネルの回収・適正処理などに法整備も含め検討するよう」勧告した。
総務省は、太陽光パネルは災害で損壊しても、日光が当たる限り発電するため、接触すれば感電するおそれがあり、有害物質が流出するおそれもある、と指摘。環境省に対し都道府県・市町村、関係事業者に向け、感電・有害物質流出の危険性の注意喚起、防止措置の確実な実施を周知するよう勧告した。（編集担当：森高龍二）
