安倍晋三総理は１１日、自衛隊最高指揮官にある立場として、自衛隊高級幹部会同で「積極的平和主義の下、防衛装備移転３原則を策定し、限定的な集団的自衛権の行使を含む平和安全法制（安保法制）を制定し、新たな防衛協力ガイドラインの日米合意をした」ことなどをあげ「我が国を取り巻く安全保障環境の現実を直視するとき、これらの政策は、全く間違っていなかった。そう確信する」と訓示。
憲法９条の解釈を変更し閣議決定の上、これに基づく安保法制を制定し、かつ、これを踏まえた日米防衛ガイドライン改定など、これらすべては「全く間違っていなかった、と確信している」と改めて強調した。
安倍総理は「厳しさを増す我が国の安全保障環境を前に、我々は目の前の現実に真正面から向き合わねばならない」と語った。
また「安全保障政策の根幹となるのは、自らが行う努力。自らの手で、自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずがない」などと述べ「地域の平和と安定なくして、我が国の平和もあり得ない」と強調した。
また、安倍総理は訓示の中で「北朝鮮による、我が国上空を飛び越えるミサイル発射や核実験という暴挙に、自衛隊は発射直後から落下まで、ミサイルの動きを切れ目なく完全に探知・追尾していた」と語り「（核実験においては）速やかな放射能調査により、国民の安全を確認した」と迅速な対応を評した。（編集担当：森高龍二）
