韓国・聯合ニュースは４日、安倍晋三総理と韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の同日午前の電話会談で、文大統領が「北が自ら対話のテーブルに着くまで制裁と圧力を強化すべきだ」としたと青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が会見で伝えた、と報じた。
特に、その措置として「青瓦台関係者は『北への原油供給の中断、（北の）石油輸出や労働者の海外派遣の禁止などを含む強力な国連安全保障理事会の新たな決議案採択の推進を意味する』と話している」とした。
また、両首脳が「韓日、韓米日が緊密に連携し、北朝鮮に対し、最も強い制裁と圧力を加えていくことでも一致。その一環として、これまで以上に強力な安保理制裁決議の採択を目指すことにした」と報じた。
また韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官は同日の国会国防委員会に出席し「有事の際に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を直接狙う『斬首作戦』について、『今年１２月１日付で部隊を創設し戦力化することができる』と明らかにした」と報じた。
一方、韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は同日の国会情報委員会緊急会合で北朝鮮が北太平洋に向け通常の角度でミサイル発射を行う可能性があると報告したと伝えるなど、緊張が高まっている。
委員会所属議員の情報としてうえで、この議員は「９月９日前後に北がＩＣＢＭを通常の角度で発射する可能性があると国情院がみている。通常角度で発射されれば大変なことになる、と懸念を示した」としている。いかに、これ以上、エスカレートさせずにテーブルにつかせるか、国際社会が連携し、冷静で賢明な対応が求められている。（編集担当：森高龍二）
