小池百合子都知事率いる希望の党が総選挙に向けての公約を６日、発表した。「既得権益・しがえみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストな政治を実現する」とし「２０１９年１０月の消費税増税を凍結する」「議員定数・議員報酬を削減する」「徹底した規制改革と特区を最大活用した民間活力を生かす経済活性化を図る」「２０３０年までに原発ゼロをめざす」「憲法９条を含む憲法改正議論を進める」など９項目を掲げている。
希望の党は「一般国民に好景気の実感はない」とし「消費税１０％への引き上げは一度立ち止まって考えるべきだ」としている。
また「３００兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図る」とした。
原発については「日本の将来を担うエネルギーだとは考えない」とし「２０３０年までに原発はゼロ」へと、期限を区切った。
憲法改正では「自衛隊を含め、時代にあった憲法の在り方を議論する」とし「憲法全体の見直しを与野党の協議で進めていく」と改憲への取り組みを明確に公約に挙げた。
また「安保法制の対立を『与野党の不毛な対立』とし、不毛な対立から脱却し、安保環境に党派を超えて取り組む」としている。また「安保法制を憲法に則り適切に運用する」とした。（編集担当：森高龍二）
