鹿野道彦農林水産大臣は１６日の衆議院予算委員会で平成３２年度までに食料自給率を５０％にまで引き上げるとする平成２２年度に設定した目標について「５０％を目標にしていくということについて何ら変わったことはない」と目標値を目指して農業政策に取り組む考えを示した。坂本哲志議員（自民党）の質問に答えた。
また、鹿野農相は農水省がＴＰＰで関税が完全撤廃された場合、日本の食料自給率は１３％にまで下がるとした試算について「関税が完全撤廃されて何ら施策もとらなかった場合のもの」とした。
一方、年間２万人の新規就農者の定着を目標にするとして、４０歳未満の新規就農者育成のため、農業者等の下での研修期間の２年間、研修後に独立して就農から一定の収入が上がるまで、５年間を限度に年間１５０万円を支援する制度を「人生をかけて農業に勤しんで頂くためにつくった」とした。（編集担当：福角忠夫）
