枝野幸男経済産業大臣は１５日の衆議院予算委員会で、東京電力が企業などに対する自由化部門で、４月から電気料金の引き上げ（平均１７％アップ）を予定していることに対し「電力多用産業から大変な悲鳴が上がっていることを承知している」とし「自由化部門においては自らの責任で行うこととなっているが（原子力損害賠償支援機構の立場から）さらなる合理化、徹底した説明責任、料金メニューの多様化などに取り組むよう２月１３日に東電の社長を呼んで、求めた。社長から努力すると回答を頂いているが、さらに厳しく監視していきたい」と述べた。大西健介議員（民主党）の質問に答えた。
東電が提示したモデルケースでは今回の値上げで百貨店や大規模ビルなど契約種別が特別高圧季節別時間帯別電力Ａの場合（契約電力４０００ｋＷ、月間使用量１６０万ｋＷｈ）税込み月額４１３万円のアップ、率にして１８．１％の負担増になる。「特に中小企業への影響が心配」（古川元久国家戦略担当大臣）されている。（編集担当：福角忠夫）
