大規模データセンター施設のイメージ。インド政府の政策機関NITI Aayogは、州政府がデータセンター投資を評価する際、電力供給設備や冷却用水、立地条件、地域経済への貢献を確認するための共通指針を公表した。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
インドの政策機関NITI Aayogは2026年10月14日、州政府がデータセンター投資を評価するための共通指針を公表しました。電力系統や送変電設備、冷却用水、立地条件、地域経済への便益を投資案件ごとに確認する枠組みです。20MW超の施設については電力需要調整への対応を提案し、州政府の優遇措置を雇用や国内調達、資源効率などの成果と結び付ける考え方も示しました。全国一律の新たな法的義務ではなく、各州の意思決定を支援する指針です。
本文
インド政府の政策立案機関NITI Aayog（インド政策委員会）に設置された「Frontier Tech Hub」は10月14日、各州政府がデータセンター投資案件を評価する際に活用できる共通指針「データセンター評価枠組み（Data Centre Evaluation Framework to Help States Plan for Sustainable Growth）」を公表しました。インド政府報道情報局（PIB）が10月15日に発表した内容によると、本枠組みは州政府が投資の誘致合戦にとどまらず、インフラの受け入れ能力や環境への影響、地域経済への実際の貢献度を事前に確認できるようにすることを目的としています。
インドにおけるデータセンターの設置容量は、2020年時点の約375MWから2026年10月時点には約1.5GW（1,500MW）へと急拡大しました。人工知能（AI）の普及やクラウドコンピューティング、高性能計算（HPC）、データ集約型サービスの需要増が背景にあります。一方で、急激な増設は電力系統や水資源、土地利用への大きな負荷となっており、州政府レベルで投資案件の事前評価と持続可能な開発管理を行う共通指針の策定が求められていました。
公表された評価枠組みは、以下の「5つの柱」で構成されています。
1. 電力・エネルギー（Power and Energy）
2. 水資源・冷却（Water and Cooling）
3. 立地・環境持続可能性（Siting and Environmental Sustainability）
4. 経済・戦略的価値（Economic and Strategic Value）
5. 政策・統治・実施管理（Policy, Governance and Implementation）
本枠組みの中核にあるのが、データセンターの計画上の電力需要と、送変電設備を通じて実際に供給できる電力容量を区別する考え方です。電力分野では、事業者、配電会社（DISCOM）、州送電事業者（STU）の3者で検証された給電・拡張計画を確認することを提言しています。年次別の受電開始時期や送変電設備の増強工事、費用負担の責任主体を整理し、必要な設備が完成・稼働し、技術面や費用負担に関する合意済みの条件を満たした段階で、追加の電力供給容量を承認する考え方です。水資源分野においても、再生水や処理水を供給量に計上する際は、契約・接続・稼働時点での確実な利用可能性を確認することを求めています。電力・水ともに公称値や将来計画に頼らず、稼働時に実際に利用可能な実効能力を基盤として投資を承認させる狙いがあります。
さらに、施設規模が20MWを超える大型施設に対しては、電力系統の負荷を平準化するため、自動デマンドレスポンスへの対応準備や、州の系統運用機関（SLDC）との情報・制御連携を提案しています。ただし、これは既存の系統規則を踏まえて州政府に対応を求める提案であり、中央政府が全国一律に新たな法的義務として課したものではありません。
水資源と冷却技術の評価では、施設ごとの年間使用水量だけでなく、州政府が20～30年先を見通した季節別の流域水収支を作成し、地表水や地下水、農業用水などの利用状況を踏まえて水資源の余力を評価することを提案しています。既存の住民生活や農業用水を圧迫しないよう、干ばつ時の代替水源や季節ごとのピーク需要を評価対象とします。冷却方式についても、直接液冷、液浸冷却、空冷などの特性に応じた水・電力消費の効率性を確認することを求めています。
立地と環境面では、送電設備、水資源、光ファイバー網が整った「データセンター準備区域（Data-Centre-Ready Zones）」の指定を提案する一方、水ストレスが高い地域や災害リスク、土地競合の大きい区域を開発を制限すべき高リスク区域（Red zone）として整理する方針を示しています。また、電子廃棄物（e-waste）や非常用発電設備、将来の施設廃止時の処理計画も評価対象に含まれます。
州政府による税制優遇やインフラ支援については、投資発表額や建物の規模だけで判断するのではなく、州支援を差し引いた実質的な経済貢献度に基づいて実施する考え方を示しています。地元企業からの調達割合、直接・間接雇用、人材育成、研究開発への投資、国内技術の採用などを評価項目とし、測定可能な成果指標（KPI）の達成に応じて段階的に優遇措置を適用する成果連動型の運用を提言しています。全州一律の補助金制度の新設や一律の制度改定ではなく、各州が投資誘致策を最適化するためのガイドラインとして位置付けられます。
今回の評価枠組みは、各州政府の意思決定を支援するための指針であり、中央政府が全国一律の法的規制を上乗せしたり、手続きを複雑化させたりするものではありません。AIやクラウド需要に伴う投資が加熱するなか、データセンターのインフラ受け入れ能力と地域経済への還元を見極める共通の判断基準が提示されたといえます。今後の焦点は、各州政府がこの共通指針をどのように自州の制度や個別審査に反映し、実効性のあるインフラ整備につなげていくかに移ります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
