聯合ニュースは２２日「旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）『世界の記憶』（記憶遺産）への登録を決める初の審査を前に、韓国や日本など関係国の間で激しい外交戦が繰り広げられている」と報じた。
特にユネスコ予算分担金で、実質最大拠出国になっている日本が「１０月現在までに分担金を支払っていないのは、慰安婦関連資料の登録反対に向けた『圧力』との見方が多い」と伝えている。
慰安婦関連資料は韓国、中国など８カ国・地域の１４市民団体が申請している２７４４件があるという。記憶遺産への登録は国際諮問委員会（ＩＡＣ）の勧告を踏まえ、ユネスコ事務局長が最終決定する。（編集担当：森高龍二）
