安倍晋三総理は２６日開いた経済財政諮問会議で「賃上げはもはや企業に対する社会的要請といえる」とし「来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で、３％の賃上げが実現するよう期待したい。経済界におかれては前向きな取り組みを是非ともお願いしたい」と３％の賃上げを実現するよう要請した。
安倍総理は、これを後押しするとして「過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、予算、税制、規制改革とあらゆる政策を総動員し、一丸となって、その環境整備を進め、年末に策定する新しい経済政策パッケージに反映したい」と述べた。賃上げ実現のために、一方で、法人税制など、優遇策を行うもよう。
安倍総理は、この日の会議で「この４年間、今世紀最高水準の賃上げが続いている。安倍内閣では最低賃金をこの４年間で１００円引き上げた。パートで働く方々の時給も過去最高となっている。こうした流れを更に力強く持続的なものとしていかなければならない」と述べた。（編集担当：森高龍二）
