社会民主党の又市征治幹事長は日米首脳会談後の共同記者会見で安倍総理が「日本は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持している。２日間にわたる話合いを通じ、改めて、日米が１００％共にあることを力強く確認した」と語ったことに「安保理決議が『六者会合への支持を再確認し、その再開を要請する』している。また、制裁や圧力ありきではなく、対話に向けた粘り強い外交努力こそ求められている」と姿勢を改めるよう強く求める談話を６日発表した。
又市幹事長は「日本が米国の軍事力行使を容認し、そのうえ『戦争法』（安保法制）に基づき自らも集団的自衛権の行使に踏み切るようなことがあれば『甚大な被害を受けるのは日本と韓国』であり、軍事行動は絶対に阻止しなければならない」と断じた。
又市幹事長は「トランプ大統領の過激な言動や米韓合同軍事演習を慎むよう忠告し、戦禍を防ぐよう全力を挙げるべきである」と安倍総理、政府に対して苦言した。（編集担当：森高龍二）
