「地方の若者がこの１５年の間に５００万人減少した」。安倍晋三総理が、まち・ひと・しごと創生会議が開かれた１７日の会議での総合戦略改訂議論冒頭に語った。
安倍総理は「地方創生の開始から３年経つが（若者の地方での減少という）この流れに、いまだ歯止めをかけられていない現実がある」と少子化に加えて、地方から大都市への流出現象に歯止めがかかっていない現実を提起。
そのうえで「若者が将来に夢や希望を持つことができる元気な地方の創生に、国を挙げて取り組んでいく」とし、地方大学については「先端科学や観光、農業といったそれぞれの分野で、日本全国からというだけでなく世界中から学生が集まるような大学づくりをめざす」とした。
安倍総理は「若者ならではの斬新なアイデアで、地方の活力を生かした新しいビジネスへの挑戦を力強く支援する。地方にこそチャンスがあると若者たちが感じられるような地方創生を進めていく必要がある」と地方創生への思いを述べた。（編集担当：森高龍二）
