立憲民主党の長妻昭政調会長は２６日のＮＨＫ番組で学校法人森友学園に国有地が８億２０００万円値引きされた根拠になった地下のゴミが会計検査院の調査で国の説明の７割から最大３割にとどまる可能性があるなどとする報告が国会に出されたことを受け、２７日からの衆院予算委員会で徹底解明していく、とした。
長妻氏は「会計検査院の幹部は『最初から結論ありきの積算ではなかったのかと言っている』との報道もある」と指摘。
そのうえで「これだけ危ない橋を近畿財務局や財務省が渡るというのは、背景がどのようなものなのか。賄賂をもらった形跡はないということなので、どう考えても、官邸やいろいろなところを忖度したという風に考えるのが自然だ」と提起した。
長妻氏は「会計検査院は、この点は解明していないので、国会で、我々が呼んでいる証人喚問にも応じて頂いて、徹底的に解明していく」との考えを示した。
森友学園への国有地売却をめぐっては値引きが国側から森友学園側に提示された経緯や安倍昭恵総理夫人が学園の小学校名誉校長に就任していた時期が重なり、当時の籠池泰典学園理事長が「神風が吹いた」と国会証言するなど、売却経緯の不可解な部分が解明されないままになっている。（編集担当：森高龍二）
