立憲民主党は１２月２９日までに党の基本政策を発表した。国の形では「立憲主義に基づき権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から、憲法及び関連法について議論する。その上で、国民にとって真に必要な改定すべき事項について検討する」としている。
また「民主主義に不可欠な情報アクセス権、報道の自由など表現の自由を守るとともに、人権としてのプライバシー権を確立する。情報公開制度の運用の透明化や手続の簡素化などにより、国民の知る権利をより強く保障する」。
「行政文書の記録のあり方と定義を見直し、公文書の対象を拡大、保存期間（最長３０年）満了後の原則公開など、公文書管理を強化する」としている。
また「特定秘密保護法を廃止し、政府による情報の恣意的・不適切な秘匿を防止した上で、適切な情報管理を実現する」とあげている。
このほか「国民のプライバシーを侵害し監視社会につながるおそれの強い共謀罪を廃止する。水際対策など真に実効性のあるテロ対策を実施する」。
また「企業団体献金禁止（パーティー券購入含む）と個人献金の促進策を法制化する。主権者教育を積極的に推進するとともに、現行各種選挙の被選挙権年齢を５歳引き下げる」としている。
このほか「所得税・消費税・資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化する」とし、党の姿勢や立ち位置を国民に分かりやすく、明快に示している。（編集担当：森高龍二）
