日本経済団体連合会は１６日、介護離職を予防する対応策の検討資料にするため、介護離職予防取り組みアンケートを会員企業に実施し、その結果を発表した
日本経済団体連合会は１６日、介護離職を予防する対応策の検討資料にするため、介護離職予防取り組みアンケートを会員企業に実施し、その結果を発表した。２３２社のうち１１７社が回答した。
その結果、６７．５％にあたる７９社が介護に関して社員からの相談に対応するための窓口を開設していた。また５７．７％にあたる６４社は介護サービス費用の補助など、介護を抱えた社員に対し経済面での支援を行っていた。
調査は昨年５月から６月にかけて行われた。社員の介護問題への支援をどのように位置付けているかでは、回答企業の４２．７％にあたる５０社が「人事労務管理上の重要課題」と位置づけ、５３．８％にあたる６３社も「人事労務管理上の諸課題の一つ」と位置付けていることがわかった。
また介護を理由にした離職者の把握のため、６７．５％にあたる７９社が取り組み、社員の申し出や職場上司から聴取していることが分かった。
あわせて６６．４％にあたる７７社は介護に直面した際、早期に会社に申し出るよう社員に働きかけていた。働きかけの主体は人事部門が最も多かった。
介護に関する不安軽減への取り組みでは取り組みを実施している企業は２３．５％（２７社）にとどまったが、５３．４％にあたる６２社は「現在、検討中」と答えた。人事管理上、今後、ますます介護離職予防対策は重要になってきそうだ。（編集担当：森高龍二）
