政府は「新たな高齢社会対策大綱」をまとめた。安倍晋三総理は１６日の高齢社会対策会議で「新たな高齢社会対策大綱では（１）全ての年代の人々が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す（２）人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る（３）技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する、ことを柱とした」と述べた。
主な数値目標として、６０歳から６４歳までの就業率を２０１６年の６３．６％から２０２０年には３．４ポイント上の「６７％」になるに取り組むとしているほか、雇用型テレワーカーの割合を２０１６年度の７．７％から倍増をめざすとしている。
また、健康寿命を２０２０年では２０１３年（男性７１．１９歳、女性７４．２１歳）に比べ、１歳以上、２０２５年では２歳以上延ばせるように取り組むとしている。
また介護職員数を２０１５年度の１８３万１０００人から、２０２０年代初頭には２３１万人にまで増やす。介護施設や介護サービスを利用できない事を理由とした介護離職は２０２０年代初頭には解消する（２０１２年では１０万１０００人存在）。
あわせて、ロボット介護機器の市場規模を２０１５年の２４億４０００万円から、２０２０年には約５００億円にまで約２０倍強に拡大させる、などをあげている。（編集担当：森高龍二）
