オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するインフラ事業者に委託するJHyMのスキーム、その概念図
トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業（以上、自動車メーカー）、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード（以上、インフラ事業社）、豊田通商、日本政策投資銀行（金融機関）の合計11社は、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（JHyM／ジェイハイム）」（Japan H2 Mobility）を設立した。
JHyMは、オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するインフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標を実現するために活動する。
同時に、JHyMは再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、冒頭で記した11社は政府の方針と連動し、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素活用の有効性を認識し、意思結集した。
JHyMは、FCV普及初期における水素ステーション事業の課題を認識したうえで、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、水素ステーションの効率的な運営に取り組む。JHyMは今後一貫してFCVユーザーの利便性向上を図り、FCV普及、水素ステーション事業の自立化などの「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指す。
具体的な事業計画は、2016年3月22日付で改訂した水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など）をベースに、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80カ所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指す。（編集担当：吉田恒）
