立憲民主党は９日、共産、自由、社民らとともに原発ゼロ基本法案（原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案）を衆院に共同提出した。立憲民主党は３月１１日までに提出したいとしてきた。
今回の法案では（１）施行後５年以内に全ての実用発電用原子炉等の運転の廃止（２）電気需要量を２０１０年比で２０３０年までに３０％以上削減（３）２０３０年までに再生可能エネルギーの電気供給量に占める割合を４０％以上とするとの目標を示している。
立憲民主党の逢坂誠二党エネルギー調査会長は「速やかに原発を停止し廃炉にもっていく」と語るとともに「省エネ制エネルギーについても明確な数値目標を掲げている。これが今回の法案の特徴。特に原発ゼロというのを政治の意思として決めた」と強調した。
長妻昭代表代行兼政調会長は「自信をもってリアリティのある案と考えている。幅広く意見交換を通じ、理解を得る努力をしていきたい」と実現へ意欲を示した。（編集担当：森高龍二）
