安倍晋三総理は１２日、森友学園への国有地大幅値引き売却に絡み、財務省が安倍晋三総理、安倍昭恵総理夫人らの名前を含め、政治家の名前や「本件の特殊性」などの文言を関係書類から削除していた問題について「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、責任を痛感している。国民にお詫び申しあげたい」などと語った。
安倍総理は「なぜこんなことが起きたのか全容を解明するため調査を進めていく」とし「麻生太郎財務大臣にはその責任を果たしてもらいたい」と麻生氏に引き続き財相を任せる考えを示した。
日本共産党の志位和夫委員長は安倍総理の会見に「他人事のような会見。問われているのは総理夫妻の関与」と総理の姿勢を質した。小池晃書記局長は「これは書き換えでなく、偽造だ」とツイッターで発信した。
また立憲民主党の福山哲郎幹事長は「誰の指示で、いつ、何のために改ざんがなされたのか、明らかにすることが不可欠だ。政府全体の責任は極めて重い」と語った。
立憲民主党の蓮舫参院議員は「国権の最高機関に提出された公文書が改ざんされていた。３月１１日、昨日改ざんを知ったという麻生大臣は適材適所として国税庁長官にした当時の理財局長が責任者だ、と。丁寧に説明すると言いながら１年嘘をついていた安倍内閣は『歴史さえも書き換えられる』というのか。民主主義の危機を正さないと」と危機感を募らせ、重大問題だとした。（編集担当：森高龍二）
