立憲民主、民進、共産、希望の党など野党各党・会派は財務省が８日朝に参院予算委員会に示した森友学園への国有地取引をめぐる「決裁文書」の原本写しとするものが、すでに国会議員らに開示されているもので、何ら回答になっていなかったことから、政府・与党の対応を強く批判した。別文書の有無さえも財務省は明確にできないでいる。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「国会審議が空転し、混乱しているのは、すべて財務省の対応に起因する」と財務省に説明責任を早期に果たすよう求めた。
また「政府・与党の責任」とも述べ、「日本の政策決定における大変大きな問題であり、国会への冒涜、国政調査権への蹂躙と言わざるを得ない」と非難した。書き換えが行われていたとすれば国民の行政への信頼は完全に失墜。内閣総辞職級の大問題になると言わざるをえない。
福山幹事長は「本日、参院予算委員会の理事会に提出された文書は、これまで国会議員に提出されたものとまったく変わらず、このことをもって文書を提出したと認めるわけにはいかない。さらに、別の文書の存在についても全く明らかにせず、全くのゼロ回答だ」と指摘した。
また「ゼロ回答であるにもかかわらず、参院予算委員会を強行し開会したことは断固として許すことはできない」と語った。また財務省は最低限２種類の別の文書があるのかどうか明らかにするべきだとした。（編集担当：森高龍二）
