立憲民主党、民進党、希望の党、日本共産党、自由党、社会民主党の６党の国対委員長は２８日、森友学園への国有地大幅値引きに絡む財務省による決裁文書改ざんに対する佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問結果を踏まえ、「疑惑はむしろ深まった」との認識で一致した。
このため（１）安倍昭恵氏、昭恵夫人付き職員だった谷査恵子氏らの証人喚問を引き続き求めていく（２）衆院予算委員会でこの問題の集中審議を行うように求める（３）麻生太郎財務大臣の任命責任は明白で、大臣の辞任を求める、との方針を確認した。
平野博文国対委員長は「公文書を改ざんした状態で１年も国会審議が続いた。立法府にとって極めて大きな禍根を残す事案だ」と事の重大性に鑑み、真相究明に取り組んでいくとした。
社会民主党の吉川元幹事長は「決裁文書改ざんは国権の最高機関である国会を欺き、主権者国民を愚弄してきた、民主政治の根幹を揺るがす重大な国家犯罪」としたうえで「真相究明のため、売却交渉当時の理財局長である迫田英典元国税庁長官、安倍総理夫人の昭恵氏、昭恵氏付きの職員だった谷氏、今井尚哉総理大臣秘書官の証人喚問を含め、予算委員会などの集中審議を強く求めていく。また、再発防止のため公文書管理法や情報公開法、公務員倫理法などの罰則強化を含めた検討を進めていく」と同日、コメントを発表した。（編集担当：森高龍二）
