立憲民主党、民進党、希望の党、日本共産党、自由党、社会民主党の６党による財務省決裁文書改ざん問題、国有地大幅値引き売却の森友問題真相究明「野党合同集会」が２９日開かれ、民進党の増子輝彦幹事長は「安倍昭恵総理夫人、今井尚哉総理秘書官、谷査恵子元総理夫人付き職員、迫田英典元理財局長など、森友問題、公文書改ざんに関わる人には証人喚問においで頂かねばならない」とあいさつで、国会に呼ぶ必要を訴えた。
増子幹事長は「（この問題は）財務省丸がかりの問題だ」と深刻さを提起するとともに「その責任は麻生太郎財務大臣に取ってもらわなければならない」とした。
また「行政のトップである安倍晋三総理にも責任を取ってもらう。内閣総辞職を実現するために頑張って行こう」と呼びかけた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は自身のブログで、証人喚問で証言した佐川宣寿前国税庁長官は「国有地の８億円値引きの当事者である迫田英典元理財局長との間には、何の引継ぎもないと証言している。佐川さんの『勉強』が及ばない範囲、すなわち文書で残っていないところや部下の報告にないところ、前任者からの引継ぎがないところでは何が起きていたのかは、まだ闇の中。佐川さん自身が『経緯などは答えていないので明らかになっていない』と答えていることは『真実は他にある』と言っているように聞こえてならない」と書き込んでいる。
この問題、やはり、キーマンとされる関係者全員に国会で疑念について答えていただき、真相解明するしか、行政に対する信頼回復につながらない。（編集担当：森高龍二）
