支持率低迷が続く民進党は来春の統一地方選挙や参院選を睨み「民主主義と国民生活を守る中道的な新しい党を目指す」ことを１日開いた全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で確認した。大塚耕平代表は新党結成に向け本格始動する考えだ。
軸として希望の党や立憲民主党へ呼びかけるもようだが、立憲民主党とは先の総選挙で、原発政策や安保政策など基本政策の違いが明確になっていることから、立憲民主党に呼び掛けることには先の選挙で示された有権者の認識と大きなズレを民進党が未だに認識していないのかと、世論把握力のなさを浮き彫りにすることになり、新党を結成しても政党支持率で２桁にはほど遠い結果になる可能性が高い。
１日の会合で大塚耕平代表は「２月４日の党大会で今後の党のあり方として可能な限り早期に中道的な新しい党を目指すという承認をいただいた。この方向に沿ってさまざまな検討、働きかけを２カ月間させていただいた。予算が成立し、統一自治体選挙まで残り１年というこの局面こそ、次の展開に向けて了解をいただくタイミングと判断した」と述べた。
大塚代表は「志を共有する同志に結集を呼びかける」とし「綱領・党名等の所要事項については、参画意志のある同志との新党協議会の場で決定していく。中央および地方の党所属議員、候補者の個別事情に配意しつつ、新党結党後も多くの仲間と連携できる枠組みを目指す」と説明した。（編集担当：森高龍二）
