改革進まず定員割れ大学は公費救済すべきでない

2018年04月26日 05:50

 麻生太郎財務大臣は24日の経済財政諮問会議で「大学改革が進まず、定員割れや経営赤字の大学を公費で救済すべきでない」との考えを述べた。

 この中で、麻生大臣は「学修成果や就職率、経営状況等を見える化し、教育成果のある大学、意欲と能力がある学生に支援を重点化すべき」とし「地方の私立大学で就職率の高いところがあると聞いているので、前向きな競争が必要」と主張した。内閣府審議官が諮問会議の概要説明の中で明らかにした。

 林芳正文部科学大臣は「メリハリ付けは、なかなか手間が掛かるものだが、効率を高めるべく取り組む。私学助成はPL診断を行い、(前もって察知し、警告する)アーリー・ウォーニングの仕組みを検討したい」との考えを述べた。

 野田聖子総務大臣は「女性研究者や理工系に進学する女子学生が少ない」とし「理工系分野の女性活躍に向け、ロールモデルの情報提供を進め、気運を醸成したい。イノベーションの果実を使いこなす人づくりを進めていきたい」との考えを述べた。

 安倍晋三総理は「これからの社会に必要な能力を育み、多様な人材を育成するため、客観的データに基づき、メリハリの効いた予算配分を進めていく必要がある」とし「今後の重点課題として外部人材の積極的な活用、改革や成果に応じた教育機関への支援のメリハリ強化などが挙げられた。(本日の議論を踏まえて)林文科大臣はじめ関係大臣には具体的な検討をしてほしい」と指示した。(編集担当:森高龍二)