安倍晋三総理は２６日開いた経済財政諮問会議で、全世代型社会保障へ舵取りをすることで「プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出るが、財政健全化の旗は決して降ろさない」と語った。
そのうえでプライマリーバランス黒字化の達成時期を示す必要があること、裏付けとなる歳出改革の具体的計画も併せて示す必要があるとした。
安倍総理は「アベノミクスを進めることで税収を伸ばし、新規国債発行額を１０兆円減らすなど財政政健全化に大きな道筋をつけてきた。歳出では社会保障費の伸びを３年連続で５千億円以下に抑制する努力を積み重ねてきた」とした。
そのうえで「人づくり革命を力強く進めるため、再来年に予定されている消費税率１０％への引上げによる増収分を、教育負担の軽減・子育て層支援などと財政再建とに、おおむね半分ずつ充当する」とした。（編集担当：森高龍二）
