ＮＹダウは９ドル安。アメリカン航空とＵＳエアーの大型合併が伝えられ雇用統計が予想以上に良くても相場の過熱とＧ２０警戒感で下がるのは、日本と似たような状況。ユーロ圏ＧＤＰがマイナス０．６％で前期のマイナス０．１％より悪化してＥＣＢの利下げ観測も高まってユーロ安になり、それに引きずられたドル安で１５日朝方の為替レートは、ドル円は９２円台後半、ユーロ円は１２４円台前半と円高が進行。東京市場の焦点は「どこで下げ止まるか」だった。
日経平均始値は６８．０７円安の１１２３９．２１円。ユーロ安が進行しても前場の終値は１１２０７円で底堅い展開。ところが、昼休みにロイター通信が「日銀次期総裁は武藤敏郎氏を中心に絞り込まれている」と報じると、元財務事務次官で金融緩和に対し穏健派の武藤元副総裁を市場が嫌気して後場は一時２００円安を超える一段安。Ｇ２０待ちに「利益確定売りの金曜日」も加わって１１１００円を割り込んだ。しかし、ここから最近の金曜名物「午後２時台のリカバリー」が復活。日経平均を１００円以上戻して後場の「武藤ショック」を打ち消し、１３３．４５円安の１１１７３．８３円で、Ｇ２０を前にポジション調整売りも出てモヤモヤ感の漂った今週の取引を終えた。売買高は４５億株で４０億株以上のレベルに復帰し、売買代金２兆円以上の水準は依然、継続している。
業種別では上昇したのは電力・ガスの１業種のみ。下落率が高かったのは銀行、パルプ・紙、海運、非鉄、証券、建設など。
銀行、証券はおしなべて悪く、みずほ＜8411＞は一時１９円安まで下げ終値は１２円安だった。三菱ＵＦＪ＜8306＞、野村ＨＤ＜8604＞も２ケタ安で、三井住友ＦＧ＜8316＞は１２０円安だった。輸出関連銘柄もトヨタ＜7203＞は９０円安、ホンダ＜7267＞は５５円安、ソニー＜6758＞は２５円安と不振だったが、みずほに次いで連日売買高２位、売買代金２位のマツダ＜7261＞はこの日、３円高で５日ぶりに反発した。
値上がり率１位に石油大手の昭和シェル石油＜<5002＞が入った。前日発表された１２月本決算は減収減益だったが、２０１３年１２月通期で営業利益３．１倍、経常利益３．６倍、純利益２６倍と利益V字回復の業績見通しが評価され＋１３．２７％の６９円高になった。ドラッグストアのマツモトキヨシＨＤ＜3088＞は昨年来高値を更新し８２円高。自主企画商品（ＰＢ）の売れ行きが良く前日発表した決算で過去最高の純利益をあげ、年間配当の見通しを１０円積み増したことも好感された。アサヒＧＨＤ＜2502＞、ニコン＜7731＞、太陽誘電＜6976＞は続伸している。
３８円高の住友ゴム＜5110＞、＋２５．４１％上昇のガンホー＜3765＞のように決算内容の良さが素直に評価される銘柄がある一方、新聞に出た買い材料があっても地合いの悪さがたたって下落する銘柄が目立ったのもこの日の特徴。オランダの運用会社を買収したオリックス＜8591＞、スマホ部品の新工場建設を発表した京セラ＜6971＞、来期増配見通しのキリンＨＤ＜2503＞、決算が良かった横浜ゴム＜5101＞、東洋ゴム＜5105＞、ポーラ・オルビスＨＤ＜4927＞、リブセンス＜6054＞、楽天＜4755＞などが揃ってマイナスになっている。
決算が悪かったトレンドマイクロ＜4704＞は当然のように１６７円安でファナック＜6954＞などとともに日経平均を大きく押し下げ、業績見通しを下方修正した北越紀州製紙 は４６円安で値下がり率７位に入っている。
今日の主役は内需ディフェンシブ系の代表格「電力株」。東証１部全銘柄の８３％が下落する全面安の中でも沖縄電力を含めた１０電力全て株価が上昇するという“快挙”。卸電力会社のＪパワー＜9513＞も値上がり率ランキング９位に入り、業種別騰落率で電力・ガスは＋３．１６％で唯一のプラス、ダントツの１位になった。値上がり率５位には前日に家庭用１１．４１％の料金値上げを申請して被災地の怒りを買った東北電力＜9506＞、６位には値上げ申請済みの九州電力＜9508＞、１０位には３月までに値上げについて最終判断する北海道電力＜9509＞が入った。１３位の東京電力＜9501＞も１９位の関西電力＜9503＞も値上げ申請済みで、家庭用電気料金の値上げ話が出ている電力会社ほど株価の値上がり率が大きかった。（編集担当：寺尾淳）
