国民民主党（略称・国民党）設立大会が７日、都内であった。民進党と希望の党が合流し、新党を立ち上げた。衆院議員３９人、参院議員２３人が出席した。党人事では民進党の大塚耕平代表と希望の党の玉木雄一郎代表が新党の共同代表に、幹事長には希望の党幹事長だった古川元久衆院議員、政調会長には民進党の政調会長だった足立信也参院議員が就いた。
基本政策では安保法制関連法で違憲とされる部分を白紙撤回することやエネルギーでは原発の２０３０年代ゼロを盛り込んだ。
この日承認された結党宣言では自由・共生・未来への責任を基本理念に市民生活向上と国際社会の調和・平和をめざし、全力を尽くすとしている。
また「事実を隠蔽し、熟議を避け、権力を濫用する政権では民主主義を守れない」と指摘。そのうえで「私たちは今、民主主義の危機に直面している」と加計疑惑、森友問題、自衛隊日報問題などをはじめ、安倍政権の政治姿勢を批判。そのうえで「新たな政権を担う核となる『国民民主党』結党を宣言」した。
党綱領では「穏健保守からリベラルまで包括する、国民主役の革新中道政党」になることをあげた。そして（１）人への投資を重視し、公正な再分配で理不尽な格差をなくし、持続可能な経済を確立する（２）安心の社会保障の実現（３）声の届きにくい人々に寄り添う（４）立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を断固として守り、国民とともに未来志向の憲法を構想する（５）専守防衛を堅持し、現実的な安全保障を築く、などを目指すとした。
