憲法記念日の３日、自民党は「憲法改正の議論をリードしていく決意」「憲法改正の発議を目指す」と改めて、改憲へ強い意欲を示した。
自民党は「国民に問うにふさわしいと判断された４項目」だとして（１）自衛隊（２）緊急事態（３）合区解消（４）教育充実をあげ、党としての条文イメージをもとに衆参の憲法審査会で議論を深め、各党・有権者の意見を踏まえて『原案』を作成し、『改正発議を目指す』と実現に決意をにじませた。
野党第１党・立憲民主党の枝野幸男代表は「（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を核とする）日本国憲法は大きな危機に瀕している」と指摘。民主主義の前提となる「知る権利」が森友問題、加計問題、ＰＫＯ日報問題等での文書改ざん、隠蔽からもわかるように、危機にあるとし「国民が十分かつ正確な情報に接することができるよう、知る権利について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していく」とする談話を発表した。
また「立憲民主党は権力を制約し、国民の権利拡大に寄与する観点からの憲法論議、立憲主義の観点からの憲法論議、『立憲的憲法論議』を深めることを約束する」とした。
日本共産党は機関紙「赤旗」主張欄で、憲法９条（戦争の放棄）に自衛隊を書き加える自民案は「９条を空文化し、他国のための集団的自衛権行使を含む、海外での無制限の武力行使に道を開く危険なもの」と指摘した。
特に現行憲法の「平和主義」について「日本が１５年間にわたる侵略戦争で、３１０万人以上の日本国民と２０００万人を超すアジアの人々を犠牲にした反省の上に立って、敗戦の翌年公布され、半年後に施行された。憲法前文の『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることがないようにする』の言葉は戦後日本の再出発に当たっての宣言」であるとし、歴史の重みを含んだ文言であることを訴えた。
そのうえで「安倍首相が進める改憲は戦後の原点を破壊し、日本を再び『戦争する国』に引き戻す。絶対に許されない」と訴えている。（編集担当：森高龍二）
