国民党の玉木雄一郎共同代表は衆院解散・総選挙について「今国会中に解散があると思っている」と選挙をにらんだ態勢づくりを急ぐ考えを示した。
玉木氏は「地方組織も含め最低限選挙を戦える態勢を整えるのが政党としての一番の役割だと思っている。いつあってもおかしくないと思っているので、６月解散、７月投票といったことも十分あり得るということを念頭に、候補者擁立や地方組織の態勢固めを急ぎたい」と述べた。
また、玉木氏は「次の総選挙で政権交代を目指す」とし「政権構想は原則野党第１党が示し、それに対して、どのように呼応するかということが筋と思うが、現実的には連立政権構想だ」と「現時点では現実的な解」として、自公政権にかわる連立政権誕生を目指して取り組んでいくとの考えを強調した。
衆院解散・総選挙について安倍晋三総理は全く考えていないと国会答弁しているが、９月の自民党総裁選挙を前に、自らの下で憲法９条（戦争の放棄）をはじめとした憲法改正を遂げたい意思をうかがわせている総理にとって、国会での状況を踏まえ、これまでの選挙のように争点を外して選挙に勝利してきた経緯やさきの総選挙では改憲派の小池百合子・前原誠司両氏が奇策で衆院での憲法改正発議議席の確保に結果的に貢献したことからも改憲勢力結集ということでは、解散・総選挙という予想外の展開も消えていないと見た方がよい。議員は国会審議に集中する一方、地元選挙区での選挙態勢固めも並行して急ぐことが必要だろう。（編集担当：森高龍二）
