国土交通省が建築着工統計調査報告（2017年度計）を公表。2017年度の新設住宅着工戸数は、94万6396戸で前年度比2.8％の減少。3年ぶりに減少へ。持家は3.3％減、貸家は4.0％減、分譲は0.3％減と全てで減少。
国土交通省は4月27日、2017年度分の建築着工統計調査報告を公表した。報告書によれば、17年度の新設住宅着工戸数は94万6396戸で前年度比では2.8％の減少と3年ぶりの減少となった。床面積は7万5829平米で前年度比 3.7％の減少で同じく3年ぶりの減少である。
利用関係別でみると、持家が28万2111戸で前年度比3.3％の減少となり、貸家は41万355戸で前年度比が4.0％の減少、分譲住宅は24万8495戸で前年度比0.3％減の減少となり持家、貸家、分譲の全てで3年ぶりの減少となった。
住宅の種類別で見ると、マンションが10万8278戸で前年度比3.6％の減少で、前年度に引き続き2年連続の減少となり、一戸建住宅は13万7849戸で前年度比2.3％の増で3年連続の増加となっている。
地域別に見ると、首都圏での総戸数は32万7384戸で前年度比4.6％の減少で、そのうち持家が5万6756戸で4.9％の減少、貸家が14万8557戸で3.4％の減少、分譲住宅が12万538戸で6.1％の減少となっている。分譲のうちマンションは5万7591戸で12.0％の減少、一戸建住宅は6万1215戸で0.1％の減少となった。
中部圏では総戸数が10万7562戸で0.8％の減少で、内訳は持家が4万1945戸で4.5％の減少、貸家が3万9736戸で2.9％の減少、分譲住宅は2万5156戸で9.1％の増加となり、マンションが6930戸で21.0％の増加、一戸建住宅は1万8255戸で5.0％増加となっている。
近畿圏では総戸数が13万6197戸で前年度比4.1％の減少で、利用関係別では持家が3万4626戸で5.3％の減少、貸家が5万8442戸で2.4％の減少、分譲住宅は4万2613戸で5.3％の減少、このうちマンションが2万868戸で7.6％の減少、一戸建住宅は2万1620戸で3.0％の減少となっている。
その他の地域では総戸数が37万5253戸で前年度比が1.4％の減少、利用関係別では持家が14万8784戸で1.9％減少、貸家は16万3620戸で5.3％の減少、分譲住宅は6万88戸で14.0％の増加、うちマンションは2万2889戸で23.3％の増加、一戸建住宅は3万6759戸で8.9％の増加となっている。
総じて見ると、消費税導入の14年以降回復傾向にあった着工件数だが17年度に一服感が見られ、中でも持家は消費税増税後の反動減で27万8221戸となった14年度に次ぐ低さとなっている。また、貸家は都心部では堅調ながらも地方で一服感が見られ、地銀を中心にした個人向け不動産融資の抑制の影響が出ているとも考えられる。（編集担当：久保田雄城）
