安倍晋三総理は１４日の衆院予算委員会で、野党議員の質問に、改めて加計学園岡山理科大学獣医学部新設に関し、国家戦略特区での愛媛県今治市の事業者が「加計学園」であったことを知った時期について「２０１７年１月２０日に初めて、事業者が加計学園であったことを知った」とそれまで今治市の事業者が加計学園であることは知らなかったと改めて述べたほか、２０１５年当時、柳瀬唯夫総理秘書官が官邸で加計学園関係者と３回に渡り面会していたことについても「（柳瀬秘書官から）報告を受けていない」と答弁した。
加計ありきで国家戦略特区制度が進んだのではないか、の真相解明には、加計学園理事長の加計孝太郎氏はじめ、柳瀬氏らへの証人喚問とともに、２０１５年４月２日に柳瀬氏に官邸で面会した愛媛県職員、今治市職員、愛媛県の中村時広知事の参考人招致が必要だ。
安倍総理は「国会のことは国会で」と証人喚問や参考人招致に自身の考えを述べないが、自身の発言にさえ信ぴょう性が疑われる事態を招いていることからすれば、真相解明に与党が野党の要求に応じるよう、自民党総裁としてリーダーシップを発揮することが求められている。
国民民主党（国民党）の玉木雄一郎代表は「獣医学部創設では『既存の大学ではできない教育内容に取り組む』など４条件があったが、誰ひとり既存の大学に（とういうことをしているのか）問い合わせをしていない。問い合わせをせずに、なぜ、（加計学園が取りくもうとしていることが）誰もやっていないことだとわかるのか」とやはり、加計ありきではなかったのか、疑問を提起した。
また、２０１５年６月４日に今治市が特区提案を提出するが、その前日に、今治市に対するヒアリングの日が６月５日に行うことを決定している。今治市が提案提出していないのに、なぜ、ヒアリングの日が決まっているのか、順が逆だろ。加計ありきの物証になる。裁判なら総理が負けると追及した。
ひとつひとつの証拠と関係者を国会に呼んでの議論をやらないから、真実が明らかにならないのだと指摘し「加計氏はじめ愛媛県知事ら関係者を国会に招致するよう」強く求めた。（編集担当：森高龍二）
