政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2018年06月05日 06:34
インテージリサーチ「民泊に関する意識調査」を実施。近隣のホスト在宅型の民泊運営は「賛成しない」43.1%。ホスト不在型では「賛成しない」55.7%。賛成できる必要なルールは「トラブル施設の営業禁止」が51.9%。
この写真の記事へ
都市部にホテル開業増加、供給過剰懸念の声
厚生労働省が民泊施設約1万件に行政指導
京都の違法民泊の宿泊者数は修学旅行生並みの約110万人
京都市内で外国人の民泊等の利用が既に15%を超える
訪日中国人が、中国より日本の方がダントツに高いと感じるサービスとは?
【コラム】性の搾取、売買の厳罰化で犯罪抑止力強化が必要
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】EV普及に逆風、政府・与党がEV新税画策 自動車重量税に2万4000円上乗せ
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。