インテージリサーチ「民泊に関する意識調査」を実施。近隣のホスト在宅型の民泊運営は「賛成しない」43.1％。ホスト不在型では「賛成しない」55.7％。賛成できる必要なルールは「トラブル施設の営業禁止」が51.9％。
少子高齢化の影響でマンションなどの空き室も増えてきた。人口減による内需縮小を緩和するためにも訪日客の引き込みによる国内消費の喚起は重要だ。空き室対策と訪日客引き込みの両者を進める上でも民泊という試みは効果的である。しかし、一般の居住施設に文化や習慣が異なる外国人旅行客が宿泊することは様々なトラブルを生み出しているようだ。こうした状況を受けて独自の条例を作る自治体も増えてきている。
市場調査コンサルタント業のインテージリサーチが「民泊に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。調査結果を見ると、ホストが在宅する「ホスト在宅型」の民泊運営については、「賛成する」と「まあ賛成する」の合計は17.3%で、「あまり賛成しない」と「賛成しない」の合計は43.1%となっており、賛成よりも反対の割合が多くなっている。
ホストが在宅しない「ホスト不在型」については、「賛成する」と「まあ賛成する」の合計が9.2%で、「あまり賛成しない」と「賛成しない」の合計は55.7%となっており、ホスト在宅型よりもさらに反対の割合が多くなっている。年代別に見ると、「ホスト在宅型」も「ホスト不在型」も男女ともに年齢が上がるに従って反対がより多くなる傾向がみられる。
住宅のタイプ別に見ると、分譲マンションに住む者の反対が最も多く、特に「ホスト不在型」では7割近くが反対している。また、民泊利用経験の有無が賛否に影響を与えている傾向が見られ、「ホスト在宅型」では利用経験者の賛成割合が39.1％で未経験者が16.1％、ホスト不在型でも賛成する利用経験者が20.2％で未経験者8.3％と2倍以上の差が見られる。
民泊運営に賛成できるようになるための必要なルールについては、「トラブルを起こした民泊施設の営業禁止」が51.9％で最も多くなっている。行政がトラブルを放置せず適切に対処していくことが民泊理解へのカギのようだ。この他「対面により宿泊者の本人確認を実施」37.0％、「周辺住民への民泊営業の周知」32.9%などが多くなっている。
一方で、「どんな規制があっても賛成できない」という回答も33.8%存在し、特に分譲マンションの住民では42.9%と高くなっている。民泊運営には近隣住民の強い抵抗感があるというのが現況であり、近隣住民も納得できるルール作りが必要だ。（編集担当：久保田雄城）
