京都市の調べで2016年の京都の違法民泊宿泊者数が修学旅行生並みの約110万人と判明、違法民泊物件の利用者が想像以上に多い実態が明らかとなった。
京都市の調べで2016年の京都の違法民泊の宿泊者数が約110万人と判明した。約110万人との数字は、京都を訪れる修学旅行生並みの数字であり、違法民泊物件の利用者が想像以上に多い実態が明らかとなった。
今回の京都市の調査は、市が独自に民泊サイトから抽出した違法民泊物件約5000件がベース数字となっている。稼働率約3割として算出した結果、約110万人との数字が判明した。しかしながら実際の稼働率は京都の宿泊事情から3割を超えていると考えられるため、実態としては110万人が違法民泊物件に宿泊しているものと推定される。
京都を訪れる日本人観光客に民泊物件を利用する意識は現段階では希薄であるため、違法民泊物件の利用者の殆どが外国人観光客と言える。
京都は観光客数に比べ、ホテルを始めとする宿泊施設の不足がかねてから指摘されている地域である。昨今の外国人観光客の増加を背景に、民泊物件が増えており、違法民泊物件も多く住民からの苦情も増加している。そのような背景もあり、京都は全国的に見ても違法民泊物件に対し非常に厳しい姿勢を取っている。しかしながら今回の調査結果は、修学旅行生を上回る数の旅行者が違法民泊物件を利用している、との驚きの実態が明らかになった。
行政の違法民泊物件対策はいたちごっこの感もあるが、違法民泊物件の騒音被害、ゴミ出し問題等は地域住民にとっては切実な問題と言える。来年には民泊新法の施行が予定されており、合法民泊物件の数も増加すると考えられるが、違法民泊物件への対策は今後も必要に迫られると考えられる。
民泊新法施行後の合法民泊物件の対応に光が当たる傾向にあるが、既に存在している違法民泊物件にどのように対応するのか、行政側の更なる対応が求められることになりそうだ。（編集担当：久保田雄城）
