成人の年齢を18歳に引き下げる民法改正案が6月13日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。直接影響を受ける若い世代も、彼らを守り教える大人も成人年齢の引き下げに上手に適応できるような支援が今後必要になるだろう。
成人の年齢を18歳に引き下げる民法改正案が6月13日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。1876年に20歳を成人にすることが定められてから実におよそ140年ぶりの改正だ。2022年4月1日に施行される予定となっている。
民法においては今まで20歳という年齢が多くの法律の基準となってきた。今まで20歳以上でなければ行えなかったことも、今回の民法改正案の施行後は18歳で行えるようになる。その一例がローンやクレジットカードの契約だ。今のところ18歳、19歳の未成年は親の同意がなければこれらの契約はできないが、施行後は契約が可能になる。一方で未成年が親の同意なしに契約してしまった場合に取り消すことができる規定は、18歳、19歳には適用されなくなってしまうため、消費契約の知識を教える環境づくりが重要になる。
成人年齢が18歳に引き下げられて変わることは少なくない。10年間有効のパスポートを作ること、国籍の選択、性別変更の申し立てなどもすべて18歳から可能になる。一方で飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどは従来の通り20歳以上に限られる。この場合多くの法律の条文にある「未成年」から18歳と19歳を除外するために「20歳未満」に書き換える予定だ。加えて相続人関する規定が20歳を基準としている、未成年者控除についても20歳が基準となっているなど変更点は多い。それだけではなく、養育費の支払いなどについても成人年齢の引き下げは大きな影響を与えかねない。「子供が成人するまで養育費を支払う」といった約束が交わされていることも少なくないからだ。
成人年齢が引き下げられる法案が成立、施行されてもすぐに社会のシステムがその法律に合わせられるわけではない。今後法務省は18年度中をめどに調査を実施し、今後どのように混乱を招かずに成人年齢を引き下げられるかを検討する予定だ。直接影響を受ける若い世代も、彼らを守り教える大人も成人年齢の引き下げに上手に適応できるような支援が今後必要になるだろう。（編集担当：久保田雄城）
