厚生労働省は２９日、我が国におけるギャンブル依存症とされる成人（75歳未満）は約320万人存在しているという試算を発表した。調査対象者は１万人であり、うち有効回答は4685人であり、ギャンブル依存症が疑われた人の割合は3.6％であった。
厚生労働省は9月29日、我が国のギャンブル依存症とされる成人（75歳未満）は約320万人いるという試算を公表した。このデータは諸外国と比較しても高くなっている。国立病院機構久里浜医療センターの松下幸生センター副院長は、「パチンコなどのギャンブルが身近に出来る環境」がギャンブル依存症の原因として挙げている。
今年の調査は、全国300地点の住民基本台帳からランダムで調査した。調査対象者は１万人で面接を行い、うち有効回答は4685人であった。調査対象者は昨年度である2016年から4.5倍増加して調査を行っている。面接に際し、「ギャンブルで負けたとき、取り戻そうとして別の日にギャンブルをしたか」「やめようと思っても不可能だと感じたことがあるか」等といった12項目の質問項目を用意した。
結果は過去にギャンブル依存症の疑いがあるとされた人は4685人のうち158人(3.6％）であった。男女別で見たとき、男性は6.7％、女性は0.6％と男性の割合が目立った。ギャンブル別で見たとき、パチンコ・パチスロが123人(2.9％）と最多となった。割合から我が国全体でみると320万人がギャンブル依存症の疑いがあると試算される。
また、直近１年間で見たとき、ギャンブル依存症が疑われた人は32人(0.8％）で、前年度(2016年）比0.2ポイント増加となっている。ギャンブル依存症が疑われた人のうち1年以内にギャンブルに投じた費用は、平均で月5万8千円であった。
諸外国と比較してみよう。ギャンブル依存症が疑わる人の割合は、我が国において3.6％であるのは先述のとおりだ。一方、オランダが2006年度の調査で1.9％、フランスが2011年度の調査で1.2％のように諸外国が1～2％で推移しているのに対し、我が国の割合は比較的高い水準であるとされており、依存症に向けた対策が急務である。
我が国はカジノ開設に向けた動きがあるが、ギャンブル依存症への対策は遅れている。厚生労働省は「実態を踏まえ、相談機関・医療機関の整備を進めたい」と意向を示している。（編集担当：久保田雄城）
