政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2018年06月17日 12:11
他人の犯罪を明らかにすれば、その見返りに罪が軽くなる「司法取引」を導入した改正刑事訴訟法が6月1日に施行された。今後司法取引が経済犯罪・組織犯罪を暴く一助となるかに注目だ。
この写真の記事へ
憲法活かす政治 消費税あげない財源も 社民
リコール問題でれるタカタ 取引企業の約9割が今後も取引の継続を望む
捜査上の盗聴や司法取引「３年後に見直し」も
盗聴対象犯罪拡大も濫用防止へ第三者機関必要
【コラム】ゼロゼロ融資 放漫経営助長のリスクに熟慮必要
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】プリンス自動車出身の櫻井慎一郎・監修の日産製「ミッドシップ4WDスポーツ」の行方は？
Copyright（C）2012 Economic News 無断転載を禁じます。
