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2018年06月17日 12:11
他人の犯罪を明らかにすれば、その見返りに罪が軽くなる「司法取引」を導入した改正刑事訴訟法が6月1日に施行された。今後司法取引が経済犯罪・組織犯罪を暴く一助となるかに注目だ。
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憲法活かす政治 消費税あげない財源も 社民
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捜査上の盗聴や司法取引「３年後に見直し」も
盗聴対象犯罪拡大も濫用防止へ第三者機関必要
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